通関士試験 第59回 関税法等 第8問

期限後特例申告をする場合に、その特例申告に係る関税に併せて納付することとされている延滞税の税額の確定については、賦課課税方式が適用される。

課税標準となるべき価格が20万円を超え、かつ、寄贈物品であって輸入者から関税法第6７条（輸出又は輸入の許可）の申告を行う旨の申出がない郵便物に対する関税の税額の確定については、賦課課税方式が適用される。

関税法第6条の2第1項第2号ニに規定する一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税につき、その納期限までに完納されない場合には、税関長は、当該納期限から50日以内に督促状を発して当該関税の納付を督促しなければならないこととされている。

関税定率法第10条第2項（変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等）の規定による関税の払戻しが、これを受ける者の誤った申請に基づいて過大な額で行われた場合には、税関長は、関税法第8条第4項（賦課課税方式による関税の確定）の規定に基づき賦課決定通知書をその払戻しを受けた者に送達することとされている。

輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があり、当該許可の際当該貨物の輸入者とされた者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であっても、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができるときは、当該通関業者は、関税法第13条の3の規定に基づく当該貨物の輸入者と連帯して当該関税を納める義務を負わない。