通関士試験 第59回 関税法等 第7問

関税が納期限までに完納されない場合における当該関税の徴収については、当該関税につき担保の提供がある場合を除き、国税徴収の例による。 / 税関長が、関税法第110条第1項（関税を免れる等の罪）の犯罪に係る貨物（同法第118条第3項に規定する輸入制限貨物等に限る。以下同じ。）をその犯罪に係る犯人以外の者が所有し、かつ、その所有者がその犯罪が行われることをあらかじめ知らないでその犯罪が行われた時から引き続きその犯罪に係る貨物を所有していると認めて、当該犯罪に係る貨物を没収しない場合において、その関税を徴収すべきときは、当該税関長は、その所有者から、直ちにその関税を徴収する。 / 関税法第７6条第5項（郵便物の輸出入の簡易手続）の規定による税関長から日本郵便株式会社に対する税関職員による検査が終了した旨の通知に係る郵便物であって、輸入されるものが、名宛人に交付される前に滅却された場合には、当該郵便物があらかじめ税関長の承認を受けて滅却されたときを除き、日本郵便株式会社がその関税を納める義務を負う。

関税が納期限までに完納されない場合の徴収は、担保提供の有無にかかわらず国税徴収の例によるとされている。また、没収すべき犯罪貨物について事情を知らない善意の所有者が引き続き所有しているため没収しない場合には、税関長はその所有者から直ちに関税を徴収し、検査終了通知後に名宛人交付前に滅却された郵便物は、あらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合を除き日本郵便株式会社が納税義務を負う。コンテナー条約の免税コンテナーを承認を受けて目的外に譲渡した場合は免除された関税等が徴収されるため1は誤りであり、特定保税運送に係る貨物が亡失した場合の納税義務者は所有者に限られないため3も誤りである。