通関士試験 第59回 関税法等 第2問
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次の記述は、関税の納期限又は関税法第12条第９項（延滞税）に規定する関税の法定納期限に関するものであるが、（ ）に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。 1 関税法又は関税定率法の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税の法定納期限は、（ イ ）である。 2 関税定率法第1７条第1項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた貨物につき、同条第4項の規定に基づき一定の事実が生じたことにより直ちにその関税を徴収しようとする場合において、関税法第９条の3第2項（納税の告知）の規定により税関長が送達を行う納税告知書に記載すべき納期限は、（ ロ ）とされている。 3 納税義務者は、期限後特例申告書に記載された納付すべき関税を、当該期限後特例申告書を（ ハ ）までに国に納付しなければならない。 4 特例輸入者が、期限内特例申告に係る関税を納付すべき期限の延長を受けたい旨の申請書を税関長に提出したときは、当該税関長は、当該納付すべき期限を（ ニ ）以内に限り延長することができる。また、当該期限内特例申告により納付すべき関税に不足額がある場合において、その期限内特例申告書の提出期限後にされた修正申告により納付すべき関税の法定納期限は、（ ホ ）である。
語群
- 11月
- 22月
- 33月
- 4修正申告をした日
- 5その延長された期限
- 6その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日
- 7提出した日
- 8提出した日の属する月の末日
- 9提出した日の翌日から起算して10日を経過した日
- 10当該事実が生じた日
- 11当該事実が生じた日の翌日から起算して1月を経過した日
- 12特例申告書の提出期限
- 13賦課決定通知書が発せられた日
- 14賦課決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過した日
- 15輸入の許可の日
（ イ ）に入れるべき最も適切な語句はどれか。
正解と解説
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当該事実が生じた日
一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税は、事実の発生と同時に納税義務が成立し確定するため、その法定納期限は当該事実が生じた日そのものとなる。申告や決定を前提とする通常の納期限とは異なり、事実発生日を基準とする点が特徴である。
（ ロ ）に入れるべき最も適切な語句はどれか。
正解と解説
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その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日
再輸出免税を受けた貨物について用途外使用等の事実が生じ直ちに徴収する場合、税関長が送達する納税告知書に記載すべき納期限は、その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日とされている。これは告知書が名宛人に届く前に納期限が到来してしまうことを避けるための取扱いである。
（ ハ ）に入れるべき最も適切な語句はどれか。
正解と解説
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提出した日
期限後特例申告書に記載された関税は、当該期限後特例申告書を提出した日までに国に納付しなければならないとされており、申告と納付が同時期に求められる点が期限内特例申告と異なる。
（ ニ ）に入れるべき最も適切な語句はどれか。
正解と解説
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2月
特例輸入者が期限内特例申告に係る関税の納付期限の延長を申請した場合、税関長はその期限を2月以内に限り延長することができるとされている。1月や3月ではなく2月が正しい延長可能期間である。
（ ホ ）に入れるべき最も適切な語句はどれか。
正解と解説
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特例申告書の提出期限
期限内特例申告書の提出期限後にされた修正申告により納付すべき関税の法定納期限は、当該期限内特例申告書の提出期限そのものとされる。法定納期限をあくまで当初の申告期限に固定し、修正申告の時期によって後ろ倒しにしない取扱いである。