資金需要者等の保護に関すること
貸金業務取扱主任者 第5回 (2010年度) 問44
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消費者契約法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 4
消費者が消費者契約法に基づいて消費者契約を取り消すことができる場合において、追認をすることができる時から6か月間取消権を行使しないとき、又は当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときは、当該消費者は、当該消費者契約を取り消すことができなくなる。
消費者契約法上の取消権は、追認をすることができる時から6か月間行使しないとき、又は消費者契約の締結の時から5年を経過したときに消滅する(同法制定時の規定)ため、④が適切である。①は、消費者契約法が消費者と事業者との間で締結されるあらゆる契約に適用される法律であり、指定商品制を採らない点で誤り。②のクーリング・オフは特定商取引法などの個別法が定める制度で消費者契約法にはなく、③のような重要事項の書面による説明義務も同法には規定されていない(情報提供は事業者の努力義務にとどまる)。