貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第5回 (2010年度) 問37
37 / 50
Ａは、Ｂとの間で金銭消費貸借契約を締結し、Ｂから500万円を借り受けた。本件金銭消費貸借契約においては、第三者による弁済を禁止する旨の特約はなされていない。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。ただし、ＡもＢも商人ではないものとする。
正解と解説
表示する
正解 2
Ａの友人であるＣは、ＢのＡに対する貸金債権を被担保債権として、自己の所有する建物に抵当権を設定した。この場合、Ｃは、Ａの意思に反してＡのＢに対する借入金債務を弁済することはできない。
自己の所有建物に抵当権を設定した物上保証人は、弁済をするについて法律上の利害関係を有する第三者であるから、債務者の意思に反しても弁済することができ、これを否定する記述が誤りである。弁済場所について別段の意思表示がないときは債権者の現在の住所で弁済する持参債務が原則であり、利害関係を有しない第三者は弁済と同時に債権者の承諾を得て代位でき（任意代位）、弁済の費用は別段の意思表示がなければ債務者の負担となる。