貸金業務取扱主任者 第5回 (2010年度) 問40

簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合においては、相当と認めるときであっても、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することはできない。

簡易裁判所は、訴訟がその管轄に属する場合であっても、相当と認めるときは申立てによりまたは職権で、訴訟の全部または一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送することができる（民事訴訟法18条）ため、移送できないとする記述が誤りである。財産権上の訴えは義務履行地の裁判所にも提起でき、独立した攻撃防御方法その他中間の争いについて裁判に熟したときは中間判決ができ、仮執行宣言付支払督促については送達を受けた日から2週間の不変期間の経過により督促異議を申し立てられなくなる。