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貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

貸金業務取扱主任者 第5回 (2010年度) 問36

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Aは、妻B、子C及び子Dを遺して死亡した。Aには他に親族はいない。この場合に関する次のa〜dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 a Aは、死亡する1か月前に、知人のEに1,000万円を贈与していた。この場合、B、C及びDは、一定の期間が経過するまでの間、遺留分を保全するのに必要な限度で、AのEに対する贈与の減殺を請求することができる。 b C及びDが、ともにA及びBの嫡出子である場合、Bの法定相続分は2分の1であり、C及びDの法定相続分は各々4分の1である。 c B、C及びDは、単独で、単純承認又は限定承認をすることができる。 d B、C及びDは、相続の放棄をしようとする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

正解と解説

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正解 3

3個

aは相続開始前1年間にされた贈与が遺留分減殺の対象となり、配偶者Bと子C・Dは遺留分権利者であるから正しく、bは配偶者2分の1、子が残り2分の1を頭割りするため各4分の1となり正しく、dも相続放棄は家庭裁判所への申述が必要であるから正しい。これに対しcは、単純承認は各相続人が単独でできるが、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみ行うことができる(民法923条)ため誤りである。したがって適切なものは3個である。

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