貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問22

貸金業者Ａは、法人顧客Ｂとの間の貸付けに係る契約の締結に際し、当該契約がＢの返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該契約を締結してはならない。

貸金業者Ａと現に事業を営んでいない個人顧客Ｃとの間で、Ｃが新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であって、事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められ、かつ、Ｃの事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、Ｃの返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるものは、貸金業法第１3条の２第２項に規定する当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものに該当する。

個人事業者Ｄが5年前から継続して行っている事業から得た所得税法上の総収入金額は、貸金業法施行規則第１0条の２２に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額等に該当する。

貸金業者Ａは、個人顧客Ｅとの間で、貸金業法施行規則第１0条の２１（個人過剰貸付契約から除かれる契約）第１項第１号に該当する不動産の建設に必要な資金の貸付けに係る契約を締結し、Ｅから当該契約に係る同条第２項第１号に該当する建設工事の請負契約書の写しの提出を受けた。この場合、Ａは、当該写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。