問21
株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第１３条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
Ａは、法人である顧客Ｂとの間で、貸付けの契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。
Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度額を30万円とする極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結した後、Ｂの返済能力は低下していないが、Ｂと連絡をとることができないことにより、本件基本契約における極度額を一時的に１0万円に減額していた場合において、Ｂと連絡することができたことにより、極度額をその減額の前の30万円まで増額するときは、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用したＢの返済能力の調査を行う必要はない。
Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、本件基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該極度方式貸付けの金額が5万円を超え、かつ、当該極度方式貸付けの金額と本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が１0万円を超えるときを除き、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用したＢの返済能力の調査を行う必要はない。
Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。
