貸金業務取扱主任者 第18回 (2023年度) 問19

監督指針では、社内規則等については、貸金業者のそれぞれの規模・特性に応じて、創意・工夫を生かし、法令及び法の趣旨を踏まえ自主的に策定する必要があるが、その内容については貸金業協会の策定する自主規制規則に則った内容が求められるとされている。

監督指針では、適切な内部監査態勢構築の観点から、他に貸金業の業務に従事する者がいない個人の貸金業者においては、当該個人が貸金業法に規定された貸金業務取扱主任者であることをかんがみ、内部監査に代わる措置として自己の行う貸金業に関する業務の検証を行う場合には、自己検証を実施する頻度が少なくとも年１回以上となっているか等を踏まえ、業務の適切性を確保するために十分な態勢を整備しているか、等が着眼点とされている。

監督指針では、貸金業者が貸金市場の担い手としての自らの役割を十分に認識して、法令及び社内規則等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努めることは、貸金業者に対する資金需要者等からの信頼を確立することとなり、ひいては貸金市場の健全性を確保する上で極めて重要であるとされている。

監督指針では、金融機関においては、経営者保証に関し、経営者保証に関するガイドライン（以下、本問において「ガイドライン」という。）の趣旨や内容を十分に踏まえた適切な対応を行うことにより、ガイドラインを融資慣行として浸透・定着させていくことが求められている。