貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問45

貸金業相談・紛争解決センターに対して苦情処理手続開始の申立てをすることができるのは、協会員等との間で貸金業務等関連苦情を有する契約者等である個人に限られている。

当事者である協会員等は、苦情処理手続が開始された事案について当事者間で直接交渉を行った場合には、苦情受付課に対して、交渉の日時、場所及び手法、交渉の内容等を報告しなければならない。

紛争解決手続は公開とする。ただし、紛争解決委員は、非公開とすべき相当な理由があるときは、傍聴を禁止することができる。

当事者である協会員等は、紛争解決委員から、特別調停案の提示を受けたときには、当事者である契約者等が当該特別調停案を受諾しないときを除き、これを必ず受諾しなければならない。