貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問43

個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合であっても、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、その事業を承継した個人情報取扱事業者が公表している個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であれば、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱うことができる。

個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合において、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行うときは、あらかじめその利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。

個人情報取扱事業者（その者が法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人）もしくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用する行為は、刑事罰の対象となる。