貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第19回 (2024年度) 問37
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意思表示に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 1
意思表示は、表意者がその真意でないことを知ってしたときは無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り又は知ることができたときは、表意者は、その無効を主張することができない。
心裡留保による意思表示は原則として有効であり、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときに無効となる（民法93条1項）。①はこの原則と例外が逆になっており誤りである。②は通謀虚偽表示の無効と善意の第三者の保護（94条）、③は解除の意思表示を含む意思表示が発信後の表意者の死亡等によって効力を妨げられないこと（97条3項）、④は公示による意思表示（98条）であり、いずれも適切である。