貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問21

貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合にその相手方に交付すべき契約締結時の書面に、極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容を記載しなければならない。

貸金業者が極度方式基本契約を締結した場合にその相手方に交付すべき契約締結時の書面に記載すべき貸金業者の登録番号については、その登録番号の括弧書の記載を省略することができる。

貸金業者が顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客に対し、その承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、貸金業法第１7条第１項に規定する書面（当該極度方式貸付けに係る契約についての契約締結時の書面）の交付に代えて、契約年月日及び貸付けの金額のほか内閣府令で定める事項を記載した書面を当該顧客に交付することができる。

貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合にその相手方に交付すべき契約締結時の書面に記載すべき事項について、その相手方から書面による交付を希望する旨の申出があった場合を除き、当該事項を電磁的方法により提供することができる。