貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問35

共同相続人は、民法第９0８条（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）第１項の規定により被相続人が遺言で遺産の分割を禁じた場合又は同条第２項の規定により共同相続人間で遺産の分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる。

共同相続人は、被相続人が遺言で遺産の分割を禁じた場合や共同相続人間で不分割の契約をした場合を除き、いつでもその協議で遺産の全部または一部の分割をすることができます（民法907条1項）。したがって記述2が適切です。1は、被相続人の一身に専属したものは相続の対象とならないため不適切です。3は、金銭債務などの可分債務は相続開始とともに法定相続分に応じて当然に分割承継され、遺産分割で1人が承継すると定めても債権者の承諾がない限り他の共同相続人への請求を妨げないため不適切です。4は、相続の放棄が家庭裁判所への申述によって行われるものであり、他の相続人に対する意思表示では効力を生じないため不適切です。