貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問34

当事者が相殺を禁止し、又は制限する旨の意思表示をした場合には、その意思表示は、第三者がこれを知り、又は重大な過失によって知らなかったときに限り、その第三者に対抗することができる。

当事者が相殺を禁止・制限する旨の意思表示をした場合、その意思表示は、第三者がこれを知り、または重大な過失によって知らなかったときに限り第三者に対抗できます（民法505条2項）。したがって記述4が適切です。1は、相殺の意思表示に条件や期限を付することができないため不適切です。2は、時効消滅前に相殺適状にあった債権は自働債権として相殺できるため（民法508条）不適切です。3は、相殺の効力が相殺適状を生じた時に遡って生じるため不適切です。