貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第20回 (2025年度) 問33
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ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 1
Ａが、本件債権をＣに譲渡し、Ｃへの本件債権の譲渡についてＢに通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＢに対抗することができる。
債権の譲渡を債務者に対抗するには、譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾が必要であり（民法467条1項）、Aからの通知がBに到達していればCは譲受けをBに対抗できます。したがって記述1が適切です。2は、債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知・承諾が必要であり、確定日付のない承諾しか得ていないCはDに対抗できないため不適切です。3は、いずれも確定日付のある通知がなされた場合の優劣は確定日付の先後ではなく通知が債務者に到達した先後によって決まるため不適切です。4は、Cへの確定日付ある通知が差押命令の送達より先に到達している以上、Eは差押えをCに対抗できないため不適切です。