FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問17

暦年贈与信託は、信託設定時に委託者と受益者の意思確認が行われ、毎年のあらかじめ決められた日に、自動的に受託者が受益者に一定額を振込送金する信託である。

教育資金贈与信託の委託者は、受益者の直系尊属であり、かつ、信託契約を締結する日において60歳以上の者とされている。

特定贈与信託は、委託者が拠出する信託財産について、受益者が特別障害者の場合は8,000万円、特別障害者以外の特定障害者の場合は5,000万円を限度に贈与税が非課税とされる。

後見制度支援信託は、被後見人の生活の安定に資することを目的に設定される信託であり、信託財産は金銭に限定されている。