FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問22

つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託、ＥＴＦ（上場投資信託）およびＪ−ＲＥＩＴ（不動産投資信託）であり、上場株式や国債などは対象とならない。

つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる限度額（非課税枠）は、１人当たり年間40万円であり、その購入方法は累積投資契約に基づく定期かつ継続的な買付けに限られる。

つみたてＮＩＳＡにおける非課税期間は、当該つみたてＮＩＳＡ勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長で20年間であるが、非課税期間終了後、翌年の利用限度額（非課税枠）を利用してつみたてＮＩＳＡ勘定での保有を継続することができる。

つみたてＮＩＳＡ勘定において生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に生じた特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や譲渡益等と損益通算することができるが、当該譲渡損失を翌年以降に繰り越すことはできない。