FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問20

制度信用取引では原則として上場している全銘柄が対象となるのに対し、一般信用取引では上場銘柄のうち各証券会社が独自に選定した銘柄が対象となる。

制度信用取引において、顧客が預託する委託保証金は、金銭のほか、国債、地方債、上場株式や非上場株式などの有価証券で代用することが認められている。

制度信用取引を行う場合、貸借銘柄については逆日歩が発生することがあるが、一般信用取引を行う場合、逆日歩が発生することはない。

委託保証金率が30％である場合に、50万円の委託保証金を金銭で差し入れているときは、約定金額150万円まで新規建てすることができる。