FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問25

広告のため、土地、家屋の屋上または側面、塀等を使用させる場合の所得は、不動産所得に該当する。

不動産の貸付けによる所得は、下宿等のように食事を供する場合の所得であっても、不動産所得に該当する。

不動産所得を生ずべき業務を行い、青色申告書を提出している個人事業主が、生計を一にする配偶者に労務の対価として適正な金額の給与を支払った場合、当該不動産の貸付規模にかかわらず、青色事業専従者給与を必要経費に算入することができる。

不動産所得を生ずべき業務を行い、青色申告書を提出している個人事業主であっても、当該不動産の貸付けが事業的規模に満たない場合には、不動産所得の金額の計算上、青色申告特別控除を差し引くことはできない。