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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年1月 問27
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居住者であるＡさんの平成29年分の各種所得の収入金額等が下記のとおりであった場合の損益通算後の所得金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。 勤務先から給与を受け取ったことによる所得給 与 所 得 収 入 金 額：180万円給与所得控除額： 72万円勤務先から退職金を受け取ったことによる所得退 職 所 得 収 入 金 額：1,800万円退職所得控除額：1,500万円（勤続年数30年）賃貸アパートの経営による所得総 収 入 金 額：200万円不動産所得必 要 経 費： 350万円（当該所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子20万円を含んだ金額）生命保険の解約返戻金を受け取ったことによる所得一 時 所 得 総 収 入 金 額：290万円収入を得るために支出した金額：300万円
正解と解説
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正解 3
128万円
給与所得は180万円－72万円＝108万円、退職所得は(1,800万円－1,500万円)×1/2＝150万円である。不動産所得は200万円－350万円＝△150万円だが、土地の取得に要した負債の利子20万円に相当する部分は損益通算の対象外なので、通算できる損失は130万円となる。一時所得は総収入金額が支出額を下回るがその損失はないものとされ通算できない。よって経常所得の段階で108万円－130万円＝△22万円となり、この残額を退職所得から控除して150万円－22万円＝128万円が損益通算後の所得金額である。