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1月

FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年1月 問38

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Aさんは、平成30年中に、婚姻期間25年の妻に対し、その所有する自宅の建物および敷地(いずれも10年前に取得)のそれぞれの持分2分の1を贈与して共有名義とした。この場合における不動産取得税および登録免許税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正解と解説

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正解 4

贈与による自宅の敷地に関する所有権の移転登記に係る登録免許税については、登記原因が売買の場合よりも高い税率が適用される。

土地の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、売買を原因とする場合は軽減措置により1.5%とされているのに対し、贈与を原因とする場合は本則の2%が適用されるため、贈与のほうが高い税率となる。1は夫婦間の贈与であっても不動産取得税が課される点、2は登録免許税の課税標準が固定資産税評価額である点、3は住宅用家屋の移転登記の税率軽減が売買または競落による取得に限られる点で誤りである。

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