FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年1月 問40

相続または遺贈により取得した資産を、当該相続の開始があった日の翌日から３年を経過した日以後に譲渡した場合は、本特例の適用を受けることはできない。

相続または遺贈により取得した資産を、譲渡者の親族や同族会社などの特殊関係者に譲渡した場合は、本特例の適用を受けることはできない。

相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋の敷地である土地を譲渡した場合に、「被相続人の居住用財産（空家）に係る譲渡所得の特別控除」の適用を受けるときは、本特例の適用を受けることはできない。

相続または遺贈により取得した土地を譲渡した場合に、譲渡所得の金額の計算上、収入金額の５％相当額を当該土地の取得費とするときは、本特例の適用を受けることはできない。