FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問18

個人向け国債は、原則として毎月募集され、１万円から１万円単位で購入することができ、取扱機関によって発行条件や中途換金の換金金額が異なることはない。

固定金利型の個人向け国債の利率（年率）は、「３年満期」が基準金利から0.03％を差し引いた値であり、「５年満期」が基準金利から0.05％を差し引いた値であるが、いずれも0.05％が下限とされている。

個人向け国債の利子は、20.315％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉（特別）徴収されて課税関係が終了し、同一年中に生じた上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができない。

個人向け国債を有する者が死亡した場合、その相続人は、当該個人向け国債の第２期利子支払期前であっても、取扱機関に対し、当該個人向け国債の中途換金を請求することができる。