FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2019年5月 問25

交通機関を利用して通勤している給与所得者に対し、勤務先から通常の給与に加算して支払われるべき通勤手当は、合理的な運賃等の額で、月額15万円を上限に非課税とされる。

生活の用に供していた貴金属を譲渡したことによる所得は、１個または１組の価額が30万円以下であれば非課税とされる。

地方公共団体に寄附（ふるさと納税）をした者が、寄附に対する謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、その返礼割合が３割以下であれば非課税とされる。

基本手当や高年齢雇用継続基本給付金など、雇用保険法により失業等給付として支給を受ける金銭は、その金額の多寡にかかわらず、非課税とされる。