FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年1月 問48

国内の２以上の金融商品取引所に上場されている株式は、原則として、各金融商品取引所の公表する課税時期の最終価格のうち、最も高い価額によって評価する。

個人向け国債は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払を受けることができる価額によって評価する。

貸付金債権は、原則として、返済されるべき金額と課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額との合計額によって評価する。

建築基準法第42条第２項により特定行政庁の指定を受けた道路に接し、将来、建物の建替え時等にセットバックを必要とする宅地は、セットバックがないものとした場合の価額から、セットバック部分に対応する価額の70％相当額を控除した価額によって評価する。