FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年1月 問43

受贈者の父母からの住宅取得等資金の贈与については本特例の対象となるが、受贈者の配偶者の父母（義父母）からの住宅取得等資金の贈与については本特例の対象とならない。

本特例の適用を受けるにあたって、取得する住宅用家屋は、受贈者の居住の用に供する家屋で、当該家屋が区分所有建物である場合、受贈者が取得した専有部分の床面積が50㎡以上240㎡以下でなければならない。

2019年８月に住宅取得等資金の贈与を受け、同年12月に一定の省エネ等住宅に該当する住宅用家屋の新築等に係る契約を締結して本特例の適用を受けた場合、本特例による非課税限度額は3,000万円である。

住宅取得等資金の贈与者が贈与後３年以内に死亡し、受贈者が相続により財産を取得した場合、当該住宅取得等資金の額は、本特例の適用を受けることにより贈与税の課税価格に算入されなかった部分も含めて、相続税の課税価格に算入する。