FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2020年1月 問38

生産緑地地区として指定される場所は、都市計画区域における市街化区域内に限られ、当該区域内における一定規模以上の農地等が対象となる。

生産緑地地区内において、市町村長の許可を受けて設置することができる施設は、農業を営むために必要となる施設に限られ、農産物を販売する施設や料理を提供する施設を設置することはできない。

生産緑地の所有者は、当該生産緑地に係る生産緑地地区に関する都市計画の告示の日から20年を経過した場合、市町村長に対して当該生産緑地を時価で買い取るべき旨を申し出ることができる。

生産緑地の所有者による買取りの申出により生産緑地の指定が解除された場合、所有者は、生産緑地として減免されていた固定資産税額を遡って納付しなければならない。