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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年1月 問24
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消費者契約法および金融商品取引法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 4
金融商品取引法では、上場会社の役員を退任して1年以内の者が、在任中に当該上場会社に係る業務等に関する重要事実を自身の職務等に関して知り、退任後、その公表前に当該上場会社の株式を売買することは原則として禁止されている。
金融商品取引法では、会社関係者でなくなった後1年以内の者も、在任中に職務に関して知った重要事実が公表される前に当該会社の株式を売買することは原則として禁止されているため4が適切です。消費者契約法では平均的損害の額を超える部分のみが無効であり条項全体が無効となるわけではなく(1)、取消権の期間は追認できる時から1年・契約締結時から5年(2)、契約締結前交付書面は顧客の申出があっても省略できません(3)。