FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年1月 問25

非上場株式の配当について、受け取った株主が有する当該株式数が当該発行会社の発行済株式総数の３％以上である場合、その支払の際に配当の金額に20.315％の税率を乗じて計算した金額に相当する税額が源泉徴収される。

同一銘柄の非上場株式の配当で、１回の配当金額が10万円で配当計算期間が６カ月であるものを年２回受け取った場合、いずれの配当についても確定申告不要制度を選択することができる。

上場株式の配当に係る配当所得について確定申告をする場合は、その申告をする上場株式の配当に係る配当所得のすべてについて、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択しなければならない。

ＥＴＦ（上場投資信託）やＪ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）の分配金に係る配当所得は、上場株式の配当と同様に、総合課税や申告分離課税を選択することができ、総合課税を選択した場合は配当控除の適用を受けることができる。