FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年1月 問26

貸間やアパート等について貸与することができる独立した室数が10室以上である場合や、貸与する独立家屋が５棟以上である場合には、特に反証がない限り、不動産所得を生ずべき当該建物の貸付は事業として行われているものとされる。

所有する土地に他者の建物の所有を目的とする借地権を設定し、その対価として当該土地の時価の２分の１以下である権利金を受け取ったことによる収入は、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

所有する賃貸アパートを取り壊したことにより生じた損失の金額は、当該貸付が事業的規模に満たない場合、不動産所得の金額の計算上、その損失の金額を控除する前の不動産所得の金額を限度として必要経費に算入することができる。

居住の用に供していた自宅の建物を取り壊して賃貸アパートを建築し、貸付の用に供した場合、自宅の取壊しに要した費用は、不動産所得の金額の計算上、必要経費とはならないが、賃貸アパートの取得価額に算入することができる。