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1月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年1月 問32
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内国法人に係る法人事業税および特別法人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 3
特別法人事業税は、法人の行う事業に対し、事務所または事業所が所在する都道府県が、その事業を行う法人に課する地方税である。
特別法人事業税は地方税ではなく国税であり、都道府県が法人事業税とあわせて賦課徴収したうえで国へ払い込み、特別法人事業譲与税として都道府県へ譲与される仕組みであるため3が不適切です。外形標準課税対象法人の事業税は付加価値割・資本割・所得割の合算（1）、法人事業税は申告書を提出した日の属する事業年度の損金に算入（2）、特別法人事業税は標準税率による所得割額または収入割額に税率を乗じて算出（4）します。