FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年1月 問23

つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）に限られ、上場株式やＪ-ＲＥＩＴ（上場不動産投資信託）、国債、社債などは対象とならない。

つみたてＮＩＳＡ勘定を通じて購入することができる公募株式投資信託等の限度額（非課税枠）は年間40万円であり、その分配金や譲渡益等の非課税期間は、当該つみたてＮＩＳＡ勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長20年間である。

つみたてＮＩＳＡ勘定を通じた公募株式投資信託等の購入は、累積投資契約に基づき、あらかじめ購入する銘柄を指定したうえで、定期的に継続して一定数量の購入を行う方法に限定されている。

特定口座を開設している金融機関においてつみたてＮＩＳＡ勘定を設定した場合であっても、特定口座に受け入れている公募株式投資信託等をつみたてＮＩＳＡ勘定に移管することはできない。