FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2021年1月 問33

居住の用に供する家屋や土地の貸付は、貸付期間が１カ月未満である場合等を除き、消費税の非課税取引に該当し、その家賃や地代について消費税は課されない。

インターネットを通じて行われる音楽や映像の配信などの役務の提供について、その提供を行う事業者の事務所等の所在地が国外にある場合、消費税の課税対象となる国内取引に該当することはなく、その配信の対価について消費税は課されない。

新たに開業した個人事業者のうち、開業した年分における課税売上高が1,000万円を超える者は、その年分について消費税の免税事業者となることができない。

簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の50％以上を占める場合は、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。