FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年1月 問26

会社員のＡさん（40歳）が、病気による休職期間後に退職して退職金を受け取った場合に、当該退職金の額が勤続期間からその休職期間を控除した期間に基づき算定されているときは、退職所得控除額の計算上、勤続期間から当該休職期間を控除して勤続年数を計算する。

退職所得控除額の計算上の勤続年数は、退職手当等の支払者のもとで引き続き勤務した期間により計算し、病気による休職期間もその期間に含めます。退職金の額が休職期間を除いた期間で算定されていても、勤続年数から休職期間を控除することはありません。障害者となったことに直接基因する退職では勤続29年3ヵ月を30年として800万円＋70万円×（30年－20年）＝1,500万円に100万円を加算した1,600万円が控除額となり、iDeCoの老齢一時金の全額が退職所得の収入金額となること、役員等勤続年数5年以下の役員退職金が特定役員退職手当等となることも正しい記述です。