FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年1月 問32

法人住民税は、賦課課税方式により課税され、納税義務者である法人は、納税通知書に記載された納付金額を所定の期限までに納付しなければならない。

法人住民税は賦課課税方式ではなく申告納付方式であり、法人が自ら申告書を提出して納付します。納税通知書により納付するのは個人住民税などの賦課課税方式の税目です。均等割が資本金等の額と従業者数の区分に応じて課され法人税割が法人税額を課税標準とすること、法人事業税の本税が原則として申告書を提出した日の属する事業年度の損金となること、複数の都道府県に事務所等がある場合に分割基準により各都道府県へ納付することは、いずれも正しい記述です。