FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2025年1月 問33

課税売上割合は、原則として、課税事業者が課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額の合計額に占める課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の割合であるが、課税事業者の選択により、課税売上割合の計算を事業所単位または事業部単位で行うことができる。

簡易課税制度の適用を受けない場合、課税期間における課税売上高が５億円以下で、かつ、課税売上割合が95％以上のときは、原則として、課税売上に係る消費税額から個別対応方式または一括比例配分方式によって計算した仕入控除税額を控除する。

簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日から２カ月以内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

簡易課税制度の適用を受ける事業者が２種類以上の事業を行い、そのうち１種類の事業の課税売上高が全体の課税売上高の75％以上を占める場合、その事業のみなし仕入率を全体の課税売上に対して適用することができる。