FP技能検定 2級 (学科) 2022年1月 問6

中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者１人当たり３万円が上限となっている。

常時使用する従業員数が２０人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。

国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。

日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができない。