商法(会社法)
司法書士試験 (多肢択一式) 2024年度 午前 第30問
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株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1か ら5までのうち、どれか。 ア 株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、当該決議について、議決 権を行使することはできない。 イ 株式会社は、定款を変更する株主総会の決議について、当該株主総会において議決 権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席 した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行うこととする旨を定款 で定めることができる。 ウ 株式会社は、株主総会に出席することができる代理人の数の制限をすることはでき ない。 エ 株式会社は、株主が他人のために株式を有する者でないときは、当該株主が株主総 会においてその有する議決権を統一しないで行使することを拒むことができる。 オ 定時株主総会は、毎事業年度の終了の日から3か月以内に招集しなければならな い。
正解と解説
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正解 3
イエ
イは、特別決議の定足数は定款で議決権の3分の1まで軽減することができるから、定款変更の決議についてそのような定めをすることができる(会社法309条2項)。エは、株主が他人のために株式を有する者でないときは、会社は議決権の不統一行使を拒むことができる(会社法313条3項)。アの特別の利害関係を有する株主も議決権行使自体は可能で著しく不当な決議がされたときに決議取消事由となるにとどまり、ウは代理人の数を制限する定款の定めが認められ、オの定時株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集すれば足り3か月以内という制限はない。