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Certia
民事訴訟法

司法書士試験 (多肢択一式) 2024年度 午後 第5問

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少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記 1から5までのうち、どれか。 ア 公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをする ことができないときは、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の 決定をしなければならない。 イ 被告は、最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後であっても、口頭弁論 の終結に至るまで、訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。 ウ 証人の尋問は、宣誓をさせないですることができる。 エ 裁判所は、相当と認めるときは、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信に より同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができる。 オ 少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができる。

正解と解説

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正解 4

イオ

イは、通常の手続に移行させる旨の申述は、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後はすることができないから誤り。オも、少額訴訟の終局判決に対しては控訴をすることができず、判決をした簡易裁判所に異議を申し立てることができるにとどまるから誤り。アの公示送達によるほかない場合に通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をすべきこと、ウの宣誓をさせないでする証人尋問、エの音声の送受信による証人尋問は、いずれも少額訴訟の特則として認められている。

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