司法書士試験 (多肢択一式) 2024年度 午前 第33問

持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1か ら5までのうち、どれか。 ア 合同会社は、各事業年度に係る貸借対照表の作成後遅滞なく、当該貸借対照表を公 告しなければならない。 イ 合資会社の有限責任社員は、労務や信用を出資の目的とすることはできない。 ウ 合名会社が合同会社となるためには、組織変更計画を作成しなければならない。 エ 法人が合同会社の業務を執行する社員である場合には、当該法人は、当該業務を執 行する社員の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を他の社員に通知し なければならない。 オ 既に合資会社に出資の履行をした有限責任社員は、当該合資会社の財産に対する強 制執行がその効を奏しなかった場合には、連帯して、当該合資会社の債務を弁済する 責任を負う。