司法書士試験 (多肢択一式) 2024年度 午前 第28問
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株主の権利に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っている ものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 取締役会設置会社の唯一の株主がその保有する譲渡制限株式を他人に譲渡した場合 には、取締役会の決議による承認がないときであっても、その譲渡は、当該会社に対 する関係において有効である。 イ 株式会社は、基準日株主が行使することができる権利が株主総会における議決権で ある場合において、当該基準日株主の権利を害しないときは、基準日後に株式を取得 した者の全部又は一部を議決権を行使することができる者と定めることができる。 ウ 株券発行会社の株券を所持する株主は、当該会社に対し、当該株主に係る株主名簿 記載事項を記載した書面の交付又は当該事項を記録した電磁的記録の提供を請求する ことができる。 エ 株主に剰余金の配当を受ける権利及び残余財産の分配を受ける権利の全部を与えな い旨の定款の定めは、その効力を有しない。 オ 監査役設置会社において、株主が取締役会の議事録の閲覧又は謄写を請求するため には、裁判所の許可を得ることを要しない。
正解と解説
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ウオ
ウは、株主名簿記載事項を記載した書面の交付等を請求することができるのは株券発行会社以外の会社の株主であり、株券を所持する株主にはこの請求は認められないから誤り。オも、監査役設置会社では株主が取締役会の議事録の閲覧又は謄写を請求するには裁判所の許可を要する(会社法371条3項)から誤り。アは一人会社の株主がした譲渡制限株式の譲渡は承認がなくても会社に対する関係で有効とする判例の趣旨に沿い、イの基準日後の株式取得者を議決権行使者と定めること、エの剰余金配当請求権と残余財産分配請求権の全部を与えない定款の定めが無効であることは、いずれも正しい。