通関士試験 第41回 通関業法 第7問

何人も、通関業者に監督処分の事由となるべき法令違反の事実があると認めたときは、税関長に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 / 税関長は、通関業者の役員について、関税法の規定に違反する行為があった場合であっても、当該通関業者の責めに帰すべき理由がないときは、当該通関業者に対し監督処分をすることはできない。

何人も、通関業者に監督処分の事由となるべき法令違反の事実があると認めたときは、税関長に対しその事実を申し出て適当な措置をとるべきことを求めることができ(1)、通関業者の役員に関税法違反の行為があった場合であっても、当該通関業者の責めに帰すべき理由がないときは監督処分をすることはできない(3)ため、1・3が正しい。従業者の違反行為に基づき通関業者を監督処分する際に当該従業者の意見を聞く義務はなく、懲戒処分の内容や意見聴取の手続に関する他の記述は通関業法の規定と異なるため誤りである。