貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問36

金銭の支払いを目的とする債権に対する強制執行は、執行裁判所の差押命令により開始する。

執行裁判所は、差押命令において、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止しなければならないが、第三債務者に対し債務者への弁済を禁止することはできない。

差押えに係る債権について証書（債権証書）があるときは、債務者は、執行裁判所に対し、債権証書の原本を引き渡さなければならない。

給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権は、その支払期に受けるべき給付のすべてについて差押えが禁止されている。