貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問33

Ａ社は、Ｂが返済期日に債務を弁済しないことによりＡ社が被った損害の額を証明しなければ、Ｂに対して債務不履行に基づく損害賠償を請求することができない。

Ａ社が簡易裁判所に貸金返還請求訴訟を提起する場合、Ａ社は、当該簡易裁判所に訴状を提出するか、又は口頭で訴えを提起することができる。

Ａ社が簡易裁判所に貸金返還請求訴訟を提起した場合、当該簡易裁判所は、必ず口頭弁論を経て判決を下さなければならず、口頭弁論期日においてＡ社及びＢに和解を勧告することはできない。

Ａ社が、本件貸付契約に基づく債務の履行をＢに求めるために民事調停を申し立てる場合、当事者間に特段の約定がなければ、Ａ社は、自己の営業所又は事務所の所在地を管轄する簡易裁判所に民事調停の申立てをしなければならない。