貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第2回 (2009年度) 問33
33 / 50
貸金業者であるＡ社は、個人顧客であるＢとの間で元本を70万円とし利息を年1割8分（18％）とする貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という）を締結し、Ｂに70万円を貸し付けた。ところが、Ｂは約定の返済期日を経過しても債務を弁済しない。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
表示する
正解 2
Ａ社が簡易裁判所に貸金返還請求訴訟を提起する場合、Ａ社は、当該簡易裁判所に訴状を提出するか、又は口頭で訴えを提起することができる。
民事訴訟法は簡易裁判所における訴えの提起について口頭ですることを認めており(第271条)、訴状の提出によらない口頭起訴が可能である。金銭債務の不履行による損害賠償は損害の証明を要せず約定または法定利率により算定でき(民法第419条)、裁判所は訴訟がいかなる程度にあるかを問わず和解を試みることができ、民事調停の管轄は原則として相手方の住所等の所在地を管轄する簡易裁判所である。