資金需要者等の保護に関すること
貸金業務取扱主任者 第12回 (2017年度) 問47
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日本貸金業協会が定める貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則に規定する「貸付けの契約に係る勧誘に関する規則」についての次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 1
協会員は、勧誘リスト等を作成するに当たっては、当該勧誘リストに個人信用情報を正確に記載し、これを適切に管理するための措置を講じなければならない。
日本貸金業協会の貸金業の業務運営に関する自主規制基本規則は、勧誘リスト等を作成するに当たっては、そこに個人信用情報を使用しないための措置およびこれを適切に管理するための措置を講じなければならないとしています。指定信用情報機関から取得した個人信用情報は返済能力の調査以外の目的に使用してはならないとされている（貸金業法41条の38）こととも整合するため、勧誘リストに個人信用情報を正確に記載するというこの記述が誤りです。勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の明確な意思の表示があった日から最低6か月間は当該勧誘に係る取引およびこれと類似する取引の勧誘を見合わせることを目処とすること、店頭窓口での口頭の承諾の確認と記録の作成・保管やホームページによる承諾取得と事後確認できる記録・保存は、いずれも同規則に沿った内容です。