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Certia
資金需要者等の保護に関すること

貸金業務取扱主任者 第12回 (2017年度) 問46

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次の①〜④の記述のうち、消費者契約法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正解と解説

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正解 2

事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げたことにより、当該消費者が当該告げられた内容が事実であると誤認をし、それによって当該消費者契約を締結した場合、当該消費者契約は、当該消費者が取消しをしなくても、消費者契約法により無効とみなされる。

消費者契約法4条1項1号は、事業者が勧誘に際して重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容が事実であると誤認して契約を締結した場合、消費者はその意思表示を取り消すことができると定めています。効果はあくまで消費者による取消しであって、取消しがなくても当然に無効とみなされるわけではないため、この記述が誤りです。事業者の債務不履行により生じた損害の賠償責任の全部を免除する条項が無効となること(8条1項1号)、取消しおよび条項の効力について同法のほか民法・商法が適用され、他の法律に別段の定めがあればそれによること(11条)は、いずれも条文どおりです。

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