貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第12回 (2017年度) 問42
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手形法及び電子記録債権法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 1
満期日のみ未記載のまま振り出された約束手形の受取人が、当該手形に、あらかじめ振出人と受取人との間でなされていた合意と異なる満期日の補充をして、第三者である譲受人に裏書譲渡した。当該譲受人は、当該満期日に支払のため当該手形を呈示した。この場合、当該譲受人が合意と異なる満期日の補充がなされていることを知って当該手形を取得していたときであっても、当該手形の振出人は、当該手形が合意に反して補充されたことを当該譲受人に対抗することができない。
満期など一部を空白のまま振り出された白地手形について、手形法10条は、あらかじめした合意と異なる補充がされてもそのことを所持人に対抗できないとしつつ、所持人が悪意または重大な過失によって手形を取得したときはこの限りでないと定めています。したがって、譲受人が合意と異なる満期日の補充であることを知って取得していた場合には、振出人は補充が合意に反することを対抗できるので、この記述が誤りです。電子記録債権の譲渡は譲渡記録が効力要件であること（電子記録債権法17条）、電子記録名義人に対する支払は支払者に悪意または重過失がない限り有効であること（同法21条）は、いずれも条文どおりです。