貸金業務取扱主任者 第12回 (2017年度) 問45

当事者である協会員等は、苦情処理手続において当事者間に和解が成立し紛争解決規則第50条第1項に定める和解契約書を作成したときには、当事者である契約者等に当該和解契約書を交付しなければならない。

紛争解決等業務に関する規則では、苦情処理手続において当事者間に和解が成立し和解契約書を作成したときは、当事者である協会員等が相手方である契約者等に和解契約書を交付しなければならないとされており、この記述が適切です。自主的な交渉では解決できないもので当事者が和解をすることができるものは「貸金業務等関連紛争」の定義であり、苦情の定義ではありません。また、苦情処理手続の申立ては個人・法人のほか法人でない社団または財団で代表者もしくは管理人の定めがあるものも行うことができ、手続は公開ではなく非公開を原則とするため、残る記述はいずれも誤りです。